千葉県公文書管理の統一的な規範を設ける新たな条例制定に向けて、有識者が課題を議論する検討会議が１５日から始まった。県庁で開かれた初会合には、公文書管理のあり方や歴史、自治体の実務に詳しい有識者５人が出席。県側が示したデジタル化への対応や意思決定過程の文書作成義務化などの方針に意見した。会議は計５回程度を想定し、県は議論を踏まえ条例案をまとめる。前田敏也総務部長は「年度内には何らかの形を示したい」としている。
（中田大貴、池田和弘）
県では現在、知事部局や企業局、教育委員会などが組織ごとに...
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