総務省は災害対応の経験が豊富な自治体職員からなる「災害マネジメント総括支援員」を、現在の３倍超の千人規模まで拡充する方針だ。南海トラフ巨大地震の発生時に、各地から被災地に派遣される応援職員のリーダーとして活躍してもらうためで、人材確保に自治体の協力を求める。
総括支援員の制度は２０１８年春に始まった。自治体で防災担当を務めたり、災害対策の指揮を執ったりした経験がある幹部級職員を総務省に登録し、災害時に被災自治体へ派遣。支援員は避難所運営や物資の確保などについて首長に助言し、応援職員のまとめ役も担う。
