ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の片野坂真哉社長（６６）は１１日までに共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス禍の影響で旅客需要の低迷が深刻な国際線の回復に向け「政府には入国制限の緩和に向けて一層取り組んでほしい」と求めた。
政府は８日から外国人のビジネス関係者や留学生らに対する入国制限を緩和した。だが日本に入国できる人数の総数や海外渡航を制限する条件が依然厳しいとの認識で、経営上の課題だとして危機感を募らせた。
ＡＮＡＨＤは２０２５年度末までの５年間で人員規模を約９千人削減する計画を示すなど厳しい経営を強いられている。
