ＮＴＴは働き方改革の一環で、社員がリモートワークに使う拠点を全国に整備する方針を固めた。全都道府県を視野に２６０以上の拠点を２０２２年度に設置。２１年度内に設ける約６０から大幅に拡充する。
島田明副社長が１８日までに共同通信のインタビューで明らかにした。望まない転勤や単身赴任をなくし、育児と仕事を両立する社員や、親の介護を担う社員など、それぞれの事情に応じた多様な働き方を後押しする。
リモート拠点の配置について、島田氏は「各県の県庁所在地と第２都市ぐらいまでは候補になる」と説明した。全国の電話局などグループで保有する建物を改装するなどして対応する。
