連合は１８日、中央執行委員会を開き、２０２２年春闘の闘争方針案を了承した。２％程度のベースアップに加え、各企業における最低賃金額として昨年より５０円多い「時給１１５０円以上」を求めると盛り込んだ。来月２日の中央委員会で正式決定する。
企業内最低賃金は労使が協定を結んで決めると、雇用形態にかかわらず適用される。
清水秀行事務局長は１８日の記者会見で、２１年度の地域別最低賃金が全都道府県で８００円を超えたと説明。「業種によっては、さらに引き上げ可能なところもある」とし、傘下の労働組合に、企業内最低賃金を積極的に引き上げるよう求めた。
