国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３４・２歳）の平均支給額は６５万１６００円で、昨冬より２千円少ない。職員の平均年齢が０・４歳低下したのが理由で、冬のボーナスは４年連続でマイナス。
ボーナスの算定期間を通して在職したと仮定した内閣人事局の試算によると、支給額が最も多いのは最高裁長官の５６９万円。衆参両院議長が５２７万円、国会議員３１４万円、中央省庁の事務次官３２３万円、局長級２４６万円となった。
行財政改革に取り組む姿勢を示すとして、首相は支給額の３０％、閣僚は２０％の自主返納を申し合わせている。
