【ニューデリー共同】高市早苗首相は２日、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、２兆円規模の対印民間投資で合意した。中国の輸出規制を念頭に、レアアース（希土類）を含む重要鉱物、半導体など経済安全保障５分野での重点協力を確認。経済的威圧に対抗する。高市首相は「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を踏まえ「戦略的関係を深める」と強調した。海洋安保や防衛装備品協力に向け、年内に外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催する。
両首脳は会談後、一連の合意事項を盛り込んだ共同声明を発表する。経済安保と人工知能（ＡＩ）開発に関する成果文書もそれぞれまとめる。
対印投資では会談に合わせ、約１２０件の日印企業間の協力文書を締結。日印は昨年、１０年間で１０兆円の対印投資を目標に設定しており、その一部を具体化させた形だ。
経済安保の５分野は他に情報通信技術、クリーンエネルギー、医薬品。経済安保に関する共同宣言には、半導体分野での日本企業の参画支援や、鉱物探査での技術協力、バイオガスの利用促進などを明記する方向だ。
