八街市は７日の定例記者会見で、財政難を踏まえ若手を除く一般職と市長ら特別職の給与を新年度に限り削減する方針を示した。一般職で月額２％、特別職で１５～８％減とし、地域手当は支給を見送る。期末手当（ボーナス）への影響を含めて削減総額は約１億１千万円。関連する改正条例案を１２日開会の市議会定例会に提出する。
市総務課によると、一般職の対象は主査補以上...
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八街市、財政難で職員の給与削減方針 次年度に若手除き半数が対象、特別職も
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