超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」の浜田靖一会長（自民党）＝衆院千葉１２区＝らは２８日、木原稔官房長官と国会内で面会し、未確認飛行物体（ＵＦＯ）などに対応するため、内閣官房に司令塔機能の確立を求める提言書を手渡した。木原氏は記者会見で「未確認の異常現象も含め、引き続きしっかり対応していく」と述べた。
提言書は、佐賀県の九州電力玄海原発上空で昨年７月、正体不明の「三つの光」が目撃された際、情報を一元化できなかったと指摘。米国でＵＦＯに関する資料の公開が始まったとし、米国が開示した情報を精査するよう日本政府に求めた。
浜田会長は取材に「提言することは大きな意義がある。官房長官に提言できたのは一歩前進」と語った。
面会には議連メンバーの山田吉彦参院議員（国民民主党県連副代表）も同席した。
