財政難に直面している銚子市は１５日、現時点で本年度約４億８５００万円の収支不足が見込まれると、市行財政改革審議会（伊永隆史会長）で明らかにした。人口減少に伴い、税収や普通交付税が当初見込みを下回ったことなどが要因。越川信一市長は「（財政難の）深刻度が増しているのは確か。場合によって基金を活用しながら赤字を回避していく。より一層厳しい財政改革を行っていく」と、危機感を募らせた。
同市は昨年度も収支不足が危ぶまれたが、税徴収の強化や計約１億４７００万円になる特別会計への繰り出しを先送りしたことで赤字を回避した。本年度から３カ年で１０億円程度の収支改善を図る「市再生の緊急改革プラン」を策定したが、今回厳しい状況であることが浮き彫りになった。
人口は昨年１月から１年間で約１２００人減少。税の収納率は前年度より上がっているが課税対象者が減ったことで市税は予算を約８９００万円下回り、交付税は算定基準となる単位費用が低く抑えられたことから、見込みより約１億５千万円少なかった。特に生活保護に関する交付税に対し市は「読みが甘かった」としている。
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