厚生労働省は１０日、子どもの難聴の早期発見や適切な対応につなげるための指針となる基本方針案をまとめた。検査率を向上し、再検査が必要だと判断された子どもとその家族への支援を強化することが柱。都道府県に、具体的な計画策定を２０２１年度内に求める。
先天性の難聴は千人に１〜２人に起きるとされている。早期に発見し、遅くとも生後６カ月ごろまでに支援を始めることが重要となる。新生児聴覚検査の公費負担は自治体によって異なり、対応に違いがあることが課題とされていた。
基本方針案では、都道府県が市町村に対し、検査費用の公費負担を働き掛けるよう明記された。
