最大２・１０倍の「１票の格差」を是正しないまま実施された２月の衆院選は、投票価値の平等を求める憲法に反するとして、愛知、岐阜、三重３県と北海道の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁と札幌高裁は２９日、いずれも「合憲」と判断し、請求を棄却した。
二つの弁護士グループが全国の高裁・高裁支部に起こした訴訟１６件のうち、９、１０件目の判決。これまでの判決はいずれも合憲だった。名古屋訴訟の原告団は上告する方針を明らかにした。
今回の衆院選は、最大格差が２・０６倍だった前回２０２４年選挙と同様、人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」による区割りで実施されたが、格差はやや拡大した。
