千葉県松戸市と「災害発生時における支援協力に関する協定」を締結

大和ハウス工業株式会社
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年5月29日、千葉県松戸市（市長：松戸隆政）と「大規模水害時における施設等の提供協力に関する協定書」および「災害時における被災者への一時的な施設等の提供に関する協定書」を締結しました。

１．協定の目的
　当社では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国21の自治体（対象物流施設33棟）と協定を締結(※1)し、実際に住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、当社が開発したマルチテナント型物流施設(※2)「DPL松戸」（地上4階建て、敷地面積：33,221.71平方メートル、延床面積：72,896.00平方メートル）において、大規模水害発生時の応急対策を円滑に行うために、施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「大規模水害時における施設等の提供協力に関する協定書」を締結。また、「DPL松戸II」（地上4階建て、敷地面積：29,172.99平方メートル、延床面積：65,017.85平方メートル）においては、災害発生時の応急対策を円滑に行うために、施設内の一部を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「災害時における被災者への一時的な施設等の提供に関する協定書」を締結しました。
※1．2026年4月30日時点。
※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】
　●「DPL松戸」
　（１）本施設の共用部分を避難者の一時避難場所として提供
　（２）本施設の未賃貸、未使用部分を支援物資の一時保管、集積場所として提供
　（３）本施設の未賃貸、未使用部分を避難者のための駐車場施設として提供
　●「DPL松戸II」
　（１）本施設の一部を避難者の一時避難場所として提供
　（２）本施設の未賃貸、未使用部分を支援物資の一時保管、集積場所として提供
　（３）本施設の未賃貸、未使用部分を避難者のための駐車場施設として提供

２．締結日
　　2026年5月29日（金）

３．支援協力を行う物流施設「DPL松戸・松戸II」について
　当社は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに365棟、総延床面積約1,514万平方メートル (※4)の物流施設を手掛けてきました。千葉県においては、「DPL千葉レールゲート」「DPL千葉四街道II」など計13棟、総延床面積約166.5万平方メートル (※5)となる物流施設の開発を手掛けています。
　「DPL松戸」は、東京外環自動車道「三郷南インターチェンジ」より約4.2km、JR常磐線「北松戸駅」より徒歩約7分、「DPL松戸II」は、東京外環自動車道「松戸インターチェンジ」より約4.2km、新京成電鉄「みのり台駅」より徒歩約13分と、いずれも通勤利便性にも優れています。また、松戸市は都心から約20km圏内に位置するとともに、国道6号線へのアクセスも良好で、東京外環自動車道をはじめ広域幹線道路へのアクセスに優れ、都心および関東圏広域への配送に適した立地です。
※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※4．2026年3月31日現在。施工中の物件含む。
※5．2026年3月31日現在。「DPL」竣工済み物件に限る。