本市では、尼崎版“共創型スマートシティ”の実現を目指し、市民・事業者ニーズ等を踏まえたＤＸ推進に取り組んでいます。
こうした中、事業者ニーズ調査において、請求書や見積書等の電子化を求める声が多く寄せられたことから、令和８年（2026年）７月１日より電子請求サービス「Haratte（ハラッテ）」の利用を開始します。
本サービスの導入により、地域事業者における郵送や押印等の手続の手間・コストを削減するとともに本市職員の事務処理ミスを軽減し、地域も含めたＤＸ、ペーパレス、スマートワーク環境の実現を目指します。
１ 電子請求サービス「Haratte」の概要
株式会社AmbiRise（アンビライズ）が提供する、自治体向けの電子請求サービスです。
事業者がHaratteサイトへアクセスし、Web上で作成した請求書等をシステム経由（メール）で自治体に送信できます。受け取った請求書等のデータは、Haratteロボ（自動連携ツール）を利用し、自治体の財務会計システムへ自動で転記されます。なお、事業者は本サービスを無料で利用することができます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606251468-O2-p4t4813P】
２ 期待される効果（事業者・尼崎市双方のプロセス改革）
① 事業者のメリット
・事務負担の軽減：請求書等の印刷・押印・封入・郵送・持参が不要に
・コスト削減：郵送費や紙代、インク代等の経費を削減
・オンライン化：Web上で作成・送信できるため、来庁不要で請求手続が完結
・ミスの防止：入力補助等により、記載漏れや転記ミスを防止
② 尼崎市のメリット
・事務負担の軽減：紙の請求書等の受領・確認にかかる事務を軽減
・作業の省力化：財務会計システムへの自動転記により、手入力を大幅に削減
・ミスの防止：手入力の削減により、転記ミスなどを防止
３ 利用開始日
令和８年（2026年）７月１日（水）
４ 利用方法
「Haratte」サイトで事業者登録を行うことにより、利用することができます。
※参照URL：https://haratte.jp/
※事業者向けに説明会を開催する予定です。
５ 「会計ＤＸ」に向けた今後の展望
会計事務の一連の流れをデジタル化する会計ＤＸの実現に向けて、今回の「電子請求」に加え、今後、「電子契約」、財務会計システム更改による「電子決裁」の３段階で取組を進めます。これにより、地域事業者の利便性の向上とともに事務処理の効率化を目指します。
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