パートナーシップ制度、千葉県内６市が連携協定　引っ越し時、手続き簡素に　千葉市、市川市など

　ＬＧＢＴや事実婚のカップル、一緒に暮らす子どもを自治体が家族と認め、証明書を発行する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」で、利用しやすい環境を整えるため、制度を運用する千葉、市川など県内６市が１１日、連携協定を結んだ。制度利用者が６市間で転出入する際の行政手続きを簡素化して負担の軽減を図るとともに、同制度への理解促進も進める。

　協定を結んだのは千葉、市川、船橋、松戸、習志野、柏の６市。制度利用者が互いの市に引っ越した場合、宣誓証明書などの転出元への返還を不要にし、転出先では独身を証明する戸籍謄本などの提出を省略できるようになった。...

　１１日は６市の市長が千葉市役所に集まり、協定書に署名した。千葉市の神谷俊一市長は６市の人口を合計すると、県人口の約５１・５％に当たる約３２３万人に達すると紹介。「誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向けて、都市間連携の強化に取り組む」と述べた。船橋市の松戸徹市長は「多くの自治体が連携し、制度が面的に広がっていくことが求められている」と述べた。