市川市は２６日の定例記者会見で、２０１６～２３年度の下水道事業会計での消費税と地方消費税の計算を誤り、税務署から受け取るべき還付金額を、実際より計約４４９０万円少なく申告していたと発表した。うち１６～１８年度分の計約２３００万円は時効が成立しており還付されないという。
市によると、近年の市...
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２３００万円還付されず… 市川市下水道事業、消費税率の計算誤り
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