県は５日、旭市沖の海域について、海洋再エネ整備法に基づき洋上風力発事業の具体的な協議を国や県、漁業関係者などで行う「有望区域」の指定に向けて、国へ情報提供を行った。
県カーボンニュートラル推進課によると、４月７日に国から情報提供の依頼があった。海域は旭市の海岸から約３キロの沖合で、県は面積や地理条件などを伝えたという。
同海域は昨年１０月、同発電事業の実施に向けた第一段階にあたる「準備区域」に整理された。有望区域は第二段階にあたり、国は今回の情報をもとに第三者委員会の意見も含めて指定するかを判断する。
県内ではこのほか、いすみ市沖が２０２１年９月に、九十九里沖が２２年９月に「有望区域」に整理されている。発電事業者を募集できる第三段階の「促進区域」には銚子市沖が指定されているが、昨夏に三菱商事などのグループが撤退し、近く再公募が行われる見通し。
